日本高齢者生活協同組合連合会について

高齢協(連合会)は、みんなで出資し、社会に役立つ事業・活動を行う非営利組織=協同組合です。近頃の格差・分断の世界にあって、協同組合の価値が再評価され、ユネスコが無形文化遺産に登録しました。

 自然と人、人と人が地域でつながり、老いも若きもすべての世代が、多様なやり方でささえあう「生涯現役社会」をめざしましょう。あなたも、どうぞ仲間に加わってください。

 

高見 優 (日本高齢者生活協同組合連合会・会長理事)

 

組織特徴

高齢協は、3つのスローガンが実現した社会を目指しています。

高齢者が安心して暮らせる社会は、あらゆる世代(老若男女)にやさしい社会です。その実現のために、地域と社会に必要とされる「生きがい福祉仕事おこし」の事業・活動に取り組んでいます。」

設立経緯と組織状況

 1990年代前半、「豊かな高齢期を市民の力を結集して作り出そう!」と呼び掛けた日本労働者挙動組合(ワーカーズコープ)連合会の声に応えて、全国各地に高齢協(こうれいきょう)が誕生しました。

多くの高齢協は、2000年の介護保険事業が始まるのを契機に消費生活協同組合となりました。現在、日本高齢者生活協同組合連合会には21の高齢協が加盟し、組合員は約5万人、事業規模は約70億円となっています。

高齢者や障がい者福祉に関わる「事業」と、多様な地域課題(困りごと)の解決に取り組む「活動」の特徴から「福祉の生協」とも呼ばれています。

国際連帯

高齢協は、2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs(あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処しながら、誰も置き去りにしないことを確保するための取り組み)に賛同した取り組みを推進しています。

社会情勢

 1970年代後半、日本は欧米に追随し新自由主義路線に転じます。官から民への波は、3公社(日本専売公社→JT、日本国有鉄道→JR、日本電信電話公社→NTT)や郵政3事業(郵便・簡易保険・郵便貯金)の民営化につながりました。

同様の流れを受けた社会保障分野でも、2000年に介護保険制度が施行されるなど、福祉サービスは個人責任で契約する民間サービスへと移行してきました。

自由競争と自己責任がベースの新自由主義では、社会保障分野に潤沢な予算を準備する方針がありません。このような流れから、社会的入院(※1)によって肥大化・固定化してきた医療費削減を一つのターゲットとして、在宅医療へのシフト(在宅での看取り)が方向性として示され、その在宅医療を保管する役割をもって介護保険制度は構想されました。

そして2025年問題(※2)の財源課題と合わせて議論することで、2025年を目標とした地域包括ケアシステムづくりが推進されていきます。

このような医療・介護のみならず、年金・子育てなどの社会保障をめぐる急激な制度の転換から生じる地域課題(困りごと)への対応と運動が、私たち高齢協に求められた社会的使命であると考えています。

 


※1: 社会的入院

 医学的には入院の必要がなく、在宅療養が可能であるにもかかわらず、家庭の事情や引き取り拒否によって患者が病院で生活している状態。病院で高齢者が寝たきりになっている状態や、認知症高齢者の長期入院が問題視されています。

※2: 2025問題

 日本の経済と消費をけん引してきた「団塊の世代」が、需給側にまわる財政問題です。2025年は「団塊の世代」が後期高齢者年齢に到達するため、医療・介護財源の危惧が示されたことから、より財政負担の軽い在宅医療へのシフトが推進されています。

 

理事・監事の構成

会長理事・代表理事 高見優 新潟高齢協・理事長
副会長理事 坂林哲雄 員外・労協連副理事長
専務理事 曽我秀秋 高知高齢協・理事長
常任理事 村上 修 岩手高齢協・専務理事
常任理事 西俊雄 山形高齢協・専務理事
常任理事 新井厚美 長野高齢協・専務理事
常任理事 藤井克子 愛知高齢協・専務理事
常任理事 薄井有三 大阪高齢協・専務理事
常任理事 間柄和也 三重高齢協・専務理事
理事 長尾智美 宮城高齢協・専務理事
理事 福地久仁子 東京高齢協 ・専務理事
理事 林信吾 埼玉高齢協・理事
理事 川上心司 新潟高齢協 ・常務理事
理事 内田嘉高 和歌山高齢協・専務理事
理事 石澤春彦 京都高齢協・専務理事
理事 新原耕治 兵庫高齢協・専務理事
理事 國府島敏史 岡山高齢協 ・専務理事
理事 伊賀昌吾 香川高齢協・専務理事
理事 曽我懐愛 高知高齢協・専務理事
理事 佐藤康浩 沖縄高齢協・専務理事
監事 岩浅えり子 大阪高齢協・副理事長
監事 石井裕二 員外・世田谷税経センター 代表税理士